JDIがカンパニー制でスピード経営目指す、CMOに元アクア社長の伊藤嘉明氏が就任 ジャパンデ [ブログ]
JDIがカンパニー制でスピード経営目指す、CMOに元アクア社長の伊藤嘉明氏が就任
ジャパンディスプレイ（JDI）は2017年9月26日、東京都内で会見を開き、同年8月9日に発表した構造改革の進展状況や、10月1日からの新たな組織体制について説明した。また、0.5～0.6mmの狭額縁を特徴とする液晶ディスプレイ「FULL ACTIVE（以下、フルアクティブ）」が中国Xiaomi（シャオミ）のスマートフォン「Mi MIX2」に採用されたことも明らかにした。
JDI 会長兼CEOの東入來信博氏は「今回の構造改革は第二の創業と位置付けており『選択と捨象』『破壊と創造』を進める」と語る。中期のロードマップで示されている、2017年度中の過剰な生産規模の適正化、売上高6500億円で損益分岐点（BEP）体質の構築は「着実に実行しており筋肉質の体質に変えているところだ」（東入來氏）という。また、スマートフォンでの採用が広がっている有機ELディスプレイへの対応についても、蒸着方式はJDIで、印刷方式は関連会社のJOLEDでカバーするべく、技術の確立と事業化の加速を進めている。また、スマートフォンなどのモバイル機器だけでなく、車載や産業機器向けなどの成長領域にも注力する方針だ。
生産規模の適正化では、能美工場（石川県能美市）は2017年12月に生産を停止する。その一方で、同工場をJOLEDが活用するためのプロジェクトを9月に発足させた。「液晶ディスプレイ用のTFTラインをそのまま生かす形での活用を検討している」（東入來氏）という。海外製造子会社の統廃合、EMSの活用も順次進める。そして石川工場（石川県川北町）の有機ELディスプレイの4.5Gラインは9月中に廃止し、茂原工場（千葉県茂原市）の6Gラインに統合するとした。
また10月1日からは、構造改革の一環としてカンパニー制を導入し、マーケティング＆イノベーション担当を新設する。属性の異なる顧客カテゴリーに分けたカンパニー制では、モバイル、車載インダストリアル、ディスプレイソリューションという3つのカンパニーを発足させた。また企業内の体制についても、従来の本部制は4階層だったが、カンパニー制では3階層になる。管理職も約420人から約280人に減る。東入來氏は「屋上屋を架するイメージもあったが、これでスリムになる」と説明する。
なお、蒸着式有機ELディスプレイを担当するOLED事業開発統括部は社長兼COOの有賀修二氏の直轄組織として活動を始めるが「軌道に乗ればゆくゆくはモバイルカンパニーの傘下に入るだろう」（東入來氏）としている。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1709/27/news033.html
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JDIが4辺狭額縁の「FULL ACTIVE」ディスプレイを披露 18：9のニーズが増えている理 [ブログ]
JDIが4辺狭額縁の「FULL ACTIVE」ディスプレイを披露 18：9のニーズが増えている理由は？
ジャパンディスプレイが、4辺狭額縁の「FULL ACTIVE」ディスプレイについて説明。同ディスプレイを搭載したXiaomiのスマートフォンも披露した。最近は画面のアスペクト比を18：9程度にしてほしいというニーズが増えているという。
ジャパンディスプレイ（以下、JDI）が9月26日、4辺狭額縁を実現する「FULL ACTIVE」ディスプレイの狙いやロードマップを説明した。
同社は2016年8月にFULL ACTIVEディスプレイを発表し、2017年6月にはアスペクト比を18：9にしたFULL ACTIVEディスプレイの量産開始を発表した。2017年1月には、曲がるタイプのFULL ACTIVE FLEXディスプレイも発表している。
FULL ACTIVEは主にスマートフォンへの利用を想定したもので、このディスプレイを搭載したスマートフォンとして、中国Xiaomi（シャオミ）の「Mi MIX 2」が発売されている。5.99型ディスプレイを搭載するMi MIX 2は、上下左右に加え、下部のベゼルも極限までそぎ落としている。前モデルのMi MIXも狭額縁ディスプレイを採用しているが、ディスプレイはJDI製ではなく、下部のベゼルが広かった。
FULL ACTIVEではパネルの配線を極限まで切り詰めることで、下部のスペース削減にも成功し、Mi MIX 2のベゼルは前モデルから12％削減した。
日本でも「Galaxy S8」「Galaxy S8+」や「iPhone X」など、ディスプレイのベゼルを狭め、18：9やそれに近いアスペクト比を取り入れたスマートフォンが増えつつある。また、かつてはシャープが「フレームレス」「EDGEST」と銘打って狭額縁のスマートフォンを投入していた。JDIも、この新しいディスプレイトレンドを追求し、具現化していく。
FULL ACTIVEのメリット
FULL ACTIVEのメリットは「本体の小型化に貢献する」「ARとの親和性が高い」「空間や人をつなぐ新たな体験を生み出す」ことだとJIDは考える。FULL ACTIVEのコンセプト動画では、複数の画面を持つスマートフォンで地図を見る様子も紹介された。かつて2つのディスプレイを搭載した「MEDIAS W」「Kyocera Echo」「Sony Tablet P」などのスマホやタブレットがあった。最近はこのような変わり種の機種はめっきり見かけなくなったが、FULL ACTIVEによって、こうした端末が再び脚光を浴びるようになるかもしれない。
ジャパンディスプレイ 上席執行役員 モバイルカンパニー社長に10月1日に就任予定の永岡一孝氏は、「スマートフォンのディスプレイは、3～4年ごとに進化している」と話す。10年前の2007年に発売された初代「iPhone」は2G対応だったが、その後、3Gから4Gへと通信インフラが発達していくのに伴い、画面の高精細化や大型化が進んだ。
なぜ18：9がトレンドに？
そして2017年は、狭額縁化と18：9のアスペクト比が新たなトレンドになり、多くのスマートフォンメーカーから要望が挙がっているという。特に、「18:9か、18より大きくしてほしい」（永岡氏）という要望が多いという。
永岡氏は18：9のメリットとして「正方形の画面サイズを、1画面に2つ表示できること」を挙げる。「簡単に思い付くのがInstagram。画像フォーマットが1：1なので、撮った画像を表示させて、もう1つの画面で自撮りをしてどちらが良いかを選べる」（同氏）
また、Android 7.0から1画面に2つのアプリを同時に表示できるが、これも18：9ならより多くの情報を表示できるようになる。
このように、1画面に複数の情報を表示しやすくなることが、18：9（縦長）ディスプレイのメリットといえる。
アスペクト比が18：9などの縦長ディスプレイを採用したスマートフォンは、2017年から2018年にかけて急増するとJDIはみている。永岡氏は「来年（2018年）は半分以上、7～8割（のスマートフォン）が18：9のFULL ACTIVEになっていくのではないか」と予測する。将来的にはスマートフォンだけでなく、車のバックミラー、2 in 1ノートPC、VR／AR対応のヘッドマウントディスプレイなどにも搭載されるとJDIはみている。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1709/27/news041.html
「iPhone X」対抗の全画面モデルも登場？ AIスマホの先にあるものは？ Huaweiに聞く [ブログ]
「iPhone X」対抗の全画面モデルも登場？ AIスマホの先にあるものは？ Huaweiに聞く
IFAで世界初となるAI対応チップを発表したHuawei。スマートフォンにAIが搭載されたその先に、同社はどんな未来を描くのか。ハンドセット部門ナンバー2のLi Changzhu氏を中国・深セン本社で取材した。
2016年、ライカとコラボレーションしたデュアルカメラで一躍注目を集め、先日のIFAでは世界初となるAI対応のNPU（Neural-network Processing Unit）を実装したプロセッサ「Kirin 970」を発表（関連記事）。10月16日には、そのプロセッサを搭載した新機種の発表も控えているHuawei。
次々と革新的な「先手」を打ち出してきた同社だが、一方でデュアルカメラはもはや当たり前になり、Appleからは一足先にニューラルエンジンを搭載した「iPhone X」も発表されている。
スマートフォン業界全体がコモディティ化したともいわれる中、今後競合他社との差別化を図る秘策は？ また、スマートフォンにAIを搭載したその先には、どんな未来を描くのか。くしくも新iPhone発表直後というタイミングで、ハンドセット部門のナンバー2を取材した。
光学ズーム可能な新カメラモジュールも開発中
―― 早速ですが、今特に注力していること、技術分野があれば教えてください。
Li氏 弊社が注力しているのは一貫して「品質」「イノベーション」「サービス」の3つで、これはずっと変わりません。
品質面では故障率3％未満という、世界的に見ても高水準を達成しながら、さらに高いクオリティーを求めて努力を続けています。イノベーションについては、毎年売り上げの10％をR＆Dに投資し、さまざまな分野で技術革新に向けた取り組みを続けています。その対象分野は多岐にわたりますが、中でも注力している分野の1つが、スマートフォンで最もよく使われているカメラです。
弊社ではP9以降、ライカと戦略的パートナーシップを結び、昨年（2016年）はMate 9、今年（2017年）はP10と、少しずつカメラの性能を向上させてきました。例えばP9のF値は2.3でしたが、P10では1.8まで向上させながら、かつ端末の薄さもしっかりキープしています。また機種ごとに光学品質、画像品質をチューニングして、ライカの専門家が主観的、客観的に厳しいチェックを行っています。
こうした画質へのこだわりは、例えば背景をぼかして人物を浮き立たせる「ポートレートモード」にもよく現れています。Appleの新製品でも、やはり同じようにポートレートモードについて言及されていて、消費者が今何を求めているか、お互い同じように受け止めているのだと思いました。
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1709/27/news054.html
