LINE、19年通期は最終赤字468億円 スマホ決済などへの投資かさむ LINEが1月29日に

LINE、19年通期は最終赤字468億円　スマホ決済などへの投資かさむ

LINEが1月29日に発表した2019年12月期（19年1～12月）通期連結決算は、売上高が2274億円（前年比9.8％増）、営業損益が389億円の赤字（前期は161億円の黒字）、純損益が468億円の赤字（同37億円の赤字）だった。スマートフォン決済「LINE Pay」などへの先行投資がかさみ、利益を圧迫した。

　広告サービスや「LINE MUSIC」「LINEマンガ」などを含む主力事業は、売上高が1967億円（前年比10.3％増）、営業利益が315億円（同18.9％増）と増収増益だった。特に広告は、売上高が337億円（同16.5％増）と好調だった。

　一方、LINE Payなどを含む戦略事業は、売上高307億円（同6.9％増）に対し、営業損益が665億円の赤字（前期は349億円の赤字）と増収減益。LINE Payをはじめ、Fintech関連の開発費やマーケティング費用が増大したという。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/29/news130.html

PayPayで会社の経費精算が可能に 経費管理クラウドサービスのコンカーと連携 経費管理のク

PayPayで会社の経費精算が可能に　経費管理クラウドサービスのコンカーと連携

　経費管理のクラウドサービスを提供するコンカー日本法人は1月29日、モバイル決済アプリ「PayPay」と同社のサービスを4月に連携させると発表した。コンカーが提供する経費管理の法人向けクラウドサービス「Concur Expense」に、従業員がPayPayで支払った経費を申請できる機能と、従業員から申請があった経費を、企業がPayPayで支払える機能も追加する。

同サービスを利用すると、PayPayで支払った経費のデータがConcur Expenseへ直接転送され、そのまま経費精算を行えるという。申請する従業員は、領収書を基に経費をシステム上に手入力する手間が省ける。経理担当者も紙の書類をやりとりする必要がなくなる。

　コンカーと契約している法人が対象のサービスで、2020年内にソフトバンクとヤフーなどが導入する予定。コンカー日本法人の三村真宗社長は、「今後も機能を拡充し、間接業務のデジタル化や日本企業の競争力強化に貢献していく」としている。

 

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/29/news132.html

レトロなダークブラウンネイルでほっこりと

レトロなダークブラウンネイルでほっこりと





ほっこりとしたネイルで気持ちを温めて。
冬らしいこっくりとしたダークブラウンネイルに、オリーブカラーやストライプ模様を加えると、モダンレトロな雰囲気に。
ストライプ模様は、ダークな手元にリズムをつけて軽さを与える役割も。

How to paint

１．親指、人さし指、小指にダークブラウン、中指にオリーブのポリッシュを、それぞれ2度塗りする。
２．薬指は、ベージュ、レンガ色、ブラウン、ダークブラウンの4色でストライプ模様に。
それぞれのポリッシュを細筆に取ってラインを引いて。
３．人さし指の根元にベースコートを塗り、スクエアゴールドのスタッズを置く。
４．仕上げに、すべての指にトップコートを塗って完成。

東京メトロがスマホ充電器レンタルサービス「ChargeSPOT」導入 有楽町駅から順次拡大

東京メトロがスマホ充電器レンタルサービス「ChargeSPOT」導入　有楽町駅から順次拡大

　東京地下鉄（東京メトロ）は2月6日から、スマートフォン充電器のレンタルサービス「ChargeSPOT」を同社の駅構内に順次導入する。第1号として同日、有楽町線有楽町駅のD6出入口付近に設置される。

ChargeSPOTは駅、空港、商業施設、飲食店、コンビニエンスストアや公共施設など全国1万箇所以上に設置されているモバイルバッテリースタンド。専用アプリから近くのバッテリースタンドを探してバッテリーを借りて、別のバッテリースタンドに返却することができることが特徴だ。

借りられるモバイルバッテリーの容量は5000mAhで、Lightning端子、Micro USB端子、USB Type-C端子のいずれかを備えるスマートフォンを充電できる。利用料金は時間制で、以下の通り。決済方法はクレジットカード、キャリア決済、LINE payに対応する。

• 1時間未満：150円（税別、以下同）
• 1時間～48時間未満：300円
• 48時間～168時間：24時間当たり150円
• 168時間超：2280円（違約金を含む、買い取り）

https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2001/30/news134.html

IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2020」を発表 IPAは「情報セキュリティ10大脅威

IPAが「情報セキュリティ10大脅威 2020」を発表

IPAは「情報セキュリティ10大脅威 2020」を発表した。個人の1位は「スマホ決済の不正利用」。組織の1位は「標的型攻撃による機密情報の窃取」。組織の6位には、7年ぶりに「予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止」が復活ランクインした。

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2020年1月29日、「情報セキュリティ10大脅威 2020」を発表した。組織と個人を対象とする、それぞれ10種類の脅威を選んだ。

　組織の1位は2019年と同じく、「標的型攻撃による機密情報の窃取」。2位には、2019年の5位から上昇した「内部不正による情報漏えい」が選ばれた。

内部不正による情報漏えいに関しては、情報機器リユース業者の社員が廃棄予定のHDDを不正に持ち出し、ネットオークションで転売した事案が記憶に新しい。そのHDDに多くの個人情報が残っていたことが発覚して、大きな社会問題になった。IPAは「内部不正を予防するには、経営者が積極的に関与して重要情報の管理と保護を徹底し、従業員に情報教育を実施してモラルを向上させることが必要だ」としている。

　組織のランキングの中でも6位に入った「予期せぬIT基盤の障害に伴う業務停止」が目を引く。2013年を最後に圏外だった脅威が復活ランクインしたためだ。2019年は複数の大規模自然災害や、大手クラウドベンダーの人為的ミスによって、長時間のサービス停止が発生した。IPAは「こうした大規模システム障害が事業に与えた影響の大きさから、BCP（事業継続計画）を見直すきっかけを与えた」としている。

　なお、3位は、2019年の2位に入った「ビジネスメール詐欺による金銭被害」。4位は、同4位の「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」。5位は、同3位の「ランサムウェアによる被害」だった。

https://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/2001/31/news026.html