JDIがカンパニー制でスピード経営目指す、CMOに元アクア社長の伊藤嘉明氏が就任 ジャパンデ [ブログ]
JDIがカンパニー制でスピード経営目指す、CMOに元アクア社長の伊藤嘉明氏が就任
ジャパンディスプレイ（JDI）は2017年9月26日、東京都内で会見を開き、同年8月9日に発表した構造改革の進展状況や、10月1日からの新たな組織体制について説明した。また、0.5～0.6mmの狭額縁を特徴とする液晶ディスプレイ「FULL ACTIVE（以下、フルアクティブ）」が中国Xiaomi（シャオミ）のスマートフォン「Mi MIX2」に採用されたことも明らかにした。
JDI 会長兼CEOの東入來信博氏は「今回の構造改革は第二の創業と位置付けており『選択と捨象』『破壊と創造』を進める」と語る。中期のロードマップで示されている、2017年度中の過剰な生産規模の適正化、売上高6500億円で損益分岐点（BEP）体質の構築は「着実に実行しており筋肉質の体質に変えているところだ」（東入來氏）という。また、スマートフォンでの採用が広がっている有機ELディスプレイへの対応についても、蒸着方式はJDIで、印刷方式は関連会社のJOLEDでカバーするべく、技術の確立と事業化の加速を進めている。また、スマートフォンなどのモバイル機器だけでなく、車載や産業機器向けなどの成長領域にも注力する方針だ。
生産規模の適正化では、能美工場（石川県能美市）は2017年12月に生産を停止する。その一方で、同工場をJOLEDが活用するためのプロジェクトを9月に発足させた。「液晶ディスプレイ用のTFTラインをそのまま生かす形での活用を検討している」（東入來氏）という。海外製造子会社の統廃合、EMSの活用も順次進める。そして石川工場（石川県川北町）の有機ELディスプレイの4.5Gラインは9月中に廃止し、茂原工場（千葉県茂原市）の6Gラインに統合するとした。
また10月1日からは、構造改革の一環としてカンパニー制を導入し、マーケティング＆イノベーション担当を新設する。属性の異なる顧客カテゴリーに分けたカンパニー制では、モバイル、車載インダストリアル、ディスプレイソリューションという3つのカンパニーを発足させた。また企業内の体制についても、従来の本部制は4階層だったが、カンパニー制では3階層になる。管理職も約420人から約280人に減る。東入來氏は「屋上屋を架するイメージもあったが、これでスリムになる」と説明する。
なお、蒸着式有機ELディスプレイを担当するOLED事業開発統括部は社長兼COOの有賀修二氏の直轄組織として活動を始めるが「軌道に乗ればゆくゆくはモバイルカンパニーの傘下に入るだろう」（東入來氏）としている。
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1709/27/news033.html
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